2010年9月アーカイブ

これらについて、一定の社会的合意がなされ、条件がととのえられることが、課題の構図に示した制度の改善の基本的条件です。

この基本的条件がどの程度つくられるかによって、制度改善の幅の大小も規定されるでしょう。

・住宅、市街地の基礎的整備水準についての社会的合意

端的にいえば、土地区画整理による程度の基盤整備がされ、一定規模以上の敷地と延床面積の住宅が保障されることが、住宅、市街地の基本的条件であるという合意形成がありうるかということです。

現実に人々が選択しうる水準は、高騰した地価および建築費と所得との関係から、一般には上記よりもはるかに低い水準であるとしても、上記の水準の確保が、人々の強い願いであり、コンセンサスであるならば、これを実現する仕組みの形成が欠かせないこととなるでしょう。

一方、人々が、都市的整備水準に無関心であるならば、これに関する合意形成をまたなければなりません。

もうひとつの側面は、公共事業と環境保全に関する事業主体と住民との評価の格差です。

これは、基礎的整備水準についての評価の格差でもあるのです。

この評価の差異は、現在の公共事業の難航の原因となっています。

いずれにしても、住宅、市街地の基礎的整備水準についての合意形成は基本的な出発点です。

都市計画制度が直面する矛盾をのりこえるためには、次の点への対応が欠かせないでしょう。

1)個別の建築が担保すべき基礎的な要件(たとえぽ最小限画地)の適正化と個別の建築が担保すべき基礎的要件と都市形成上の基礎的要件の整合化。

2)個別の建築、個別の開発が、一定水準の地区形成に結びつくための仕組みの必要性。

3)上記、地区形成の仕組みに対応する地区整備のための事業手法の拡充。

4)地区形成と市街化区域内の効率的集約的公共投資を整合させるための、市街化区域内の計画的段階的市街地形成の枠組みの必要性。