2010年7月アーカイブ

建築線は、個々の建築を、街区、地区段階の市街地形成に結びつける主要な手段です。

しかし、これがないために、細街路を全体として一定の体系に組みあげることができないのが現状なのです。

同様のことは、開発許可制度についてもいえます。

開発許可が、一定規模以上の開発に限定されていること、開発許可制度の中で、個別の建築を規制する枠組みを持たないこと(市街化区域の場合)など、都市法においても指摘できます。

基本的には都市の整備と建築の秩序化とを分離せず、一体的に考える制度上の仕組みを拡充、強化することが重要な課題です。

次に、地区形成制度の必要性について。

個々の建築や小規模開発の集積が、住区として必要な諸施設と適切な空間体系を構成する方向に積上げられず、逆に地区の環境悪化と無秩序な空間形成を招いていることが基本的な問題です。

都市全体または市街化区域全域を対象とする地域地区制度や、道路、公園などの都市施設の計画は、地区形成とは次元の異なるものでしょう。

また市街地開発事業は、事業の適用が可能な区域を選定しその区域についてのみ整備をほどこすものであり、その他の区域の地区形成は放置されています。

すなわち、地区形成をはかるための制度上の仕組みがないといってよいのが現状なのです。

ここでは、個別の建築から都市にいたる市街地形成に関する計画制度の枠組に照らして課題の構図を簡単に描いておくこととしましょう。

まず、個別建築規制上の課題についてです。

ミニ開発と呼ばれる小規模住宅開発あるいは木賃住宅の増加に関しては、個別の建築に対しての規制の側面で、最小限画地、敷地再分割規制など建築の敷地そのものに対する制限がないことがまず問題でしょう。

その結果、敷地規模と建築形式の合理的な対応を規制、誘導する仕組みも成立が難しくなっているのです。

また、地域地区制度による形態規制を通じての住宅地の密度コントロールも、同様の理由によって実質上不可能になっています。

次に、建築集積と地区形成上の課題について。

スペースコレクション研究所によると、個別の建物の建築にあたっては、建築基準法上の一定の要件を満たすことが要求されますが、一定の都市整備上の条件を満たすことは要求されていません。

このため、都市基盤が未整備なまま、合法的に無秩序な市街地形成が進行する結果となっていて、
・建築基準法による接道義務の基準が都市基盤として必要な条件とは別個のものとなっていること
・建築線制度がないこと
この2つが具体的には問題なのです。

つまり、建築法と都市法の相互補完的な関連が不十分なわけです。