日本企業が、資本財や中間原材料を輸入する第一の理由は、タイで信頼できる製品がないからです。
しかしこの議論は、日系企業が子会社をつくればいいとか、技術指導すればいいという反論になるでしょう。
しかし、もっと大きな理由は税制にあります。
輸入税とビジネス・タックスといわれる税との関係で、輸入財の方が安くなるからです。
税率はほぼ同じですが、輸入税は輸入価格にかかり、ビジネス・タックスの方は販売価格にかかります。
これだけでも国産品の方が高くつくのです。
しかも、ビジネス・タックスは売上高税に近く、加工段階を通るたびに課税されます。
国内企業から加工度の高い部品を調達しようとすれば、何度も課せられる税のためいちじるしく高価なものになり、品質、納期などによほどの信頼性がなければ、国産品を使うのは難しいのです。
利益送金についても、中央銀行の統計では、投資残高の少ないアメリカなどの方が日本企業の送金よりはるかに巨額であり、明らかに日本企業の方が再投資に積極的です。
比喩的発言も引用されつづけるにつれ、いつの間にか事実として受け取られてしまいます。
また、類推による発言も多いです。
ある行動を見て、裏に何かがあるに違いないとするのです。
たとえばタイに円借款がだされます。
低金利であるとすれば、日本の企業に落ちるようになっているに違いありません。
日本が損をするはずはない、と。
もっとも多い定型的批判は、日本企業は資本財はおろか、中間原材料まで日本から輸入し、タイ産品を使わない、タイで得た利益は送金し、再投資しない、また技術移転に積極的でない、などでした。
たしかにそうかもしれません。
しかし、その理由も考えなければならないのではないでしょうか。
古い一連の思考は新しく復活しました。
ちょうど古代のローマのストア学派たちが、理性の軽視を歎いて、それはフォルチュナ女神の崇拝が原因であると見たのと同じように・・・。
そして、この面をもっと深く広くかんがえることによって、運や偶然に対する近代科学の態度を見透す道がつきますが、それについては別の機会に触れることにします。
哲学者・科学者たちのほかにも、なお運を尊重するのに反対する有力な反対者がありました。
鋭敏・賢明な専政君主たち、政治家たち・・・
その他の権力者たちはしばしば、もっぱら実際的な理由から世俗一般の運の信仰に対して眉をひそめる傾向があったのです。
もし世のなかの平凡な人間どもが、幸運というものの一触で、自分の生まれついたのでない優越した境遇(富とか権力とか)を獲得できるかも知れないという事実に気がついたら、それは大きな危険であると彼らはかんがえたのです。
むろん、この考えを皮肉に逆用した統治者はめずらしくありません。
電話での占いはココです。
地主の収入は大きな要因でしたが・・・
私は鐘の素材であった銅の生産との関係が重要であったのではないかと考えています。
・・・というのは、日本の梵鐘・時鐘のほとんどすべてが青銅の鋳造品で、青銅は銅86%、錫14%内外の合金だからです。
それにしても生産された鐘の数が3万ないし5万というのも意外と大量にのぼりますが・・・
それも17世紀後半から17世紀末の時代に集中しているとなると、この時代に大量の銅生産がなければとうてい鋳造が困難であったにちがいません。
それでは果たしてこの時代の日本にそれだけの銅が産出したのでしょうか。
ともかく鐘の問題は、日本の銅生産がまず一つの決め手になるのではないでしょうか。
ちなみに当時はD&G 時計のようなおしゃれな腕時計はまだありませんでした。
江戸時代の梵鐘の生産は、坪井氏によれば・・・
「天下泰平の世が続くにしたがってしだいに多く鋳造されることになり、17世紀の中葉寛文の頃から急激に増加し、元禄時代になって最高潮に達した」。
・・・元禄期は戦国時代に荒廃した社寺の創再建時代に当たっていました。
また幕府がその宗教体制として全国的に檀家制度.菩提寺院を確立したのも元禄時代でした。
その後享保年中(1716～25)にはやや減退しますが・・・
18世紀中ごろ宝暦の前後にふたたび高潮期を迎え、以後ふたたび退潮期に入るといいます。
こうした梵鐘鋳造数の変動は、米価の動きと相関関係にあったとするのが坪井氏の見解です。
つまり施主旦那の懐工合によって鋳造が左右されたため、米価が高騰したときに多くの梵鐘が鋳造され・・・
米価が低落したときに鋳造が手控えられたというわけです。
これはまだD&G 時計のような腕時計が一般に普及していない頃の話です。
まずインテリジェントビルの要素としてOA化を考えてみましょう。
例えば今後、ワークステーションなどが会社の中に非常にたくさん入ってきます。
・・・そうなれば、ワークステーション同士を結びつけて相互をネットワークするようなワイヤーリング、いわゆる通信のコードが電源のコンセントのコードの他に必要になるわけてす。
こういうものに対して今までは、ビル側での設備があまりなれていなかったから、ワークステーションが入ると足がひっかかってしようがないという現実的な問題が実は出るわけです。
・・・そのため、例えば二重床にするとか、床をコンピュータの荷重に耐えられるようにするかとか、光ファイバーがビルの中を走り回るようにするとか。
そのためのスペースをちゃんと用意していくとか、建築の設備そのものをインテリジェント化に対応するようにする必要がでてきています。
こうした建築的な対応では従来、インテリジェントビルと言われて建設されているものは大体要件を満たしてきています。
しかしその中で本当に情報ネットワークが構築されて、インテリジェントビルらしい使い方がされているかというと、まだそこまでは至っていません。
PBX、LAN、テレビ会議システム、電子メール、ビデオテックス等は通常ニューメディアと言って何年も前から騒がれてきたものですが、それらの導入率は非常に低いのが現状です。
主要なインテリジェントビルは全国で63棟あります。
このうち65%が首都圏に集中しており、しかも東京都心に44%が集中しています。
東京集中がいろいろな面で言われていますが、インテリジェントビルの側面から見ても、日本では東京集中の傾向が強く出ています。
インテリジェントビルの発祥はアメリカですが・・・
アメリカではダラス等のサンベルトの地帯にインテリジェントビルが出てきておりまして、高機能なビルが分散しているのが特徴ですが、日本の場合はやはりこういったものも東京集中で進んでいるのです。
では、インテリジェントビル建設の動機ですが、これは自社ビルと賃貸ビルとでは動機が若干違います。
自社ビルの場合は、やはり業務を効率化していきたいとか、高度な業務、サービスの実施がインテリジェントビルならできるとか、本社ビルをインテリジェントビルにすれば非常に企業イメージが上がるといったのが、大体動機の中心にあります。
一方、テナントビル、賃貸ビルの場合では、ビルの付加価値を高めて安定した入居者を得たいというのが建設の動機になっています。
ビルの付加価値を高めるということも、やはり業務の効率化につながれば、そのテナントにとっては喜ばしいわけですから、そういうビルにテナントは入りたがるもの。
結局、ほとんど同じような動機になっているのではないかなと思っています。
ただ、63のビルを調査すると、インテリジェントビルというのは情報化時代で非常に華々しい存在として、これまで理想像が描かれていたのですが、日本ではその理想像にまだちょっと遠いという実態があります。